閣議に臨む石破首相＝２９日午前、首相官邸
共同通信社は２８、２９両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３２・１％で、内閣発足に伴う１０月１、２両日調査の５０・７％から１８・６ポイント下落した。不支持率は５２・２％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは３８・４％で、望まないが５３・０％だった。自民の派閥裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに７９・２％が反対し、賛成は１６・３％だった。 望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が３１・５％と最多で、自公の少数与党政権は１８・１％。一方、石破茂首相が過半数割れの責任を取り辞任すべきだとの回答は２８・６％にとどまり、辞任は必要ないが６５・７％だった。 自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは９１・４％。選挙結果で「政治とカネ」問題が根絶に向かうとの見方は２３・９％で、向かわないが７２・５％を占めた。 回答は固定電話４２７人、携帯電話６３６人。
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