政府「新しい資本主義実現会議」で重点施策取りまとめる

政府は30日、総理大臣官邸で石破総理大臣も出席して「新しい資本主義実現会議」を開き、経済成長に向けた重点施策を取りまとめ、具体化を進めたうえで来月にも決定する新たな経済対策に盛り込むことを確認しました。

それによりますと、中堅・中小企業で賃上げの環境を整備するため
◇年内に業界の実態調査や改善を行い、労務費の価格転嫁を図るとともに
◇不適切な事案には法律に基づいて厳正に対処し
◇価格の据え置きなどに対応する法改正を検討するとしています。

そして
◇人手不足の業種で、AIやロボットを導入して生産性を向上できるよう支援するほか
◇中期的な最低賃金の引き上げに向けて早急に政府、経済界、労働界で議論を始めるとしています。

また、成長分野への国内投資を促進するとして
◇水力や地熱発電の開発支援による再生可能エネルギーの導入や
◇農林水産物や食品の輸出拡大を図るとしています。

石破総理大臣は「日本経済は賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現できるかという局面にある。国際競争力を高め、同時に地方を豊かにするためにも今、道筋をつけなければならず、先の衆議院選挙でも賃上げを求める強い声があった。政権として最優先で取り組んでいく」と強調しました。