自民党の森山裕幹事長は31日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談し、石破茂首相（自民党総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表による党首会談開催を要請した。石破政権の継続に向け、国民民主から協力を取り付ける狙い。榛葉氏は森山氏との会談後、記者団に「日程を調整する。（11月11日に予定され首相指名選挙がある）特別国会前になるだろう」と述べ、応じる考えを示した。
榛葉氏によると、森山氏から公明党の新代表が決まる11月9日以降の自国党首会談を要請された。政調会長同士の会議体設置の提案もあったが、国民民主は各党と等距離を保つ方針で「政策ごとに協議する」と拒否した。榛葉氏からは、特別国会の首相指名選挙で1回目、2回目とも玉木氏の名前を書く方針も伝えたという。
森山氏は記者団に、首相指名での国民民主の対応について「大変ありがたい」と述べた。決選投票になった場合、石破首相の名前を書くことは「政党が主体性を持ってお決めいただくことが大事だ。（国民民主に）直接、正式に要請をしたことはない」と話した。また、首相が9日に公明党の新代表と会談すると発表し、立憲民主党や日本維新の会にも党首会談を呼びかける考えを示した。
首相は、自公と国民民主が政策ごとに協力する「部分連合」を視野に入れており、11月中に策定予定の経済対策に国民民主の主張を取り入れる方針。公明党も1日に国民民主と協議する予定で、石破政権の継続を前提とした自公国の協議が本格化する。
国民民主は衆院選公約で、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除や、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しなどを掲げた。
10月27日投開票の衆院選で大敗し少数与党になった自公にとって、国民民主が首相指名選挙で立憲の野田佳彦代表の名前を書かないだけでも石破政権存続の可能性が高まる。【遠藤修平、川口峻】
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