政府の行政改革推進会議が有識者を交えて国の事業を公開の場で検証する、ことしの「秋のレビュー」について、平行政改革担当大臣は記者会見で、あわせて9つのテーマを対象に今月14日から2日間の日程で実施すると発表しました。
具体的には、東日本大震災の復興に重点的に取り組む「第2期復興・創生期間」が来年度で終わることを踏まえ、原発事故からの復興を支援する「福島再生加速化交付金」の事業や避難指示が解除された地域を対象にした「企業立地補助金」などを対象とする予定です。
また、データなどの根拠に基づいて政策を立案・実行する「EBPM」の手法を推進していくための人材育成のあり方についても議論する方針です。
平大臣は「前例にとらわれることなく議論を行い、その結果は新たな時代と環境に照らして必要な見直しにつなげていきたい」と述べました。
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