自民 政治改革 党内議論本格化へ「政策活動費」取り扱い焦点に

自民党は来週にも党の「政治改革本部」の初会合を開き、政治改革をめぐる党内議論を本格化させることにしています。

「政治改革本部」の本部長を務める渡海 前政務調査会長らはこれまでに、党から議員に支給される「政策活動費」の扱いや、政治資金をチェックする第三者機関のあり方などについて党の考え方をまとめる方針を確認しています。

このうち「政策活動費」は、立憲民主党など複数の野党や公明党が廃止を主張しているほか、自民党も先の衆議院選挙の公約で「将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組む」としています。

自民党内には「政治改革に取り組む姿勢を示すため、廃止も含めて対応が必要だ」という意見の一方、「党が担う外交などで必要な資金もあり、直ちに廃止は難しい」という指摘もあり、党内議論では「政策活動費」の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。