林芳正官房長官は5日、衆院各派協議会に出席し、首相を指名する特別国会を11日に召集すると伝えた。与党側は会期について14日までの4日間とし、召集日の首相指名選挙の実施を提案。一方、野党側は政治倫理審査会（政倫審）の開催など十分な会期日程の確保を求め、いずれの協議も6日以降に持ち越された。
協議会は10会派16人のうち野党が10人を占め、発言力が増した。今後、会期のほか委員長ポストなどを話し合うが、野党が多数を占めることから調整が難航する可能性もある。
協議会に先立ち、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の野党4党の国会対策委員長が、国会内で会談。特別国会で予算委員会や裏金問題を受けた政倫審を開催するための十分な会期の確保と、野党が多数の状況を踏まえた委員長ポストの確保を求めることで一致。今後、政治改革・国会改革でも協力していくことを確認した。
10月の臨時国会では、石破茂首相が野党の求める予算委の開催に応じないまま衆院を解散し、野党側が問題視していた。立憲民主党の笠浩史国対委員長は会談後、記者団に「『政治とカネ』など選挙戦で争点となった問題について、特別国会で全閣僚と議論することが必要だ」と話した。
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