APECビジネス諮問委員会の日本の委員を務める経済界の代表は、5日に総理大臣官邸を訪れ、11月中旬にペルーで開かれるAPECの首脳会議に関する提言書を、石破総理大臣に手渡しました。
提言では、アジア太平洋地域の潜在能力を解き放つ最善の方法は、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の実現だとして、トップダウンで構築に向けて取り組むよう求めています。
また、再生可能エネルギー分野への投資の促進を図り、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速することも盛り込んでいます。
提言した帝人の鈴木純シニア・アドバイザーは、記者団に対し「石破総理大臣には、APECのような首脳が集まる会議にぜひ参加してもらい、いろいろな国の方と、いろいろな形で関係を深めてもらえることを願っている」と述べました。
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