政府は新たな経済対策に、医療や介護、福祉分野の人材を確保するため、賃上げに向けた職場環境の見直しや、負担を軽減し、業務を効率化する取り組みを支援することなどを盛り込む方向です。
また、医薬品産業を成長産業と位置づけ、企業や大学などが安定的に薬を開発し実用化できるように中長期的な支援の枠組みを検討するほか、後発医薬品、いわゆるジェネリックの安定供給に向け、計画的に生産性の向上に取り組む企業などへの支援を行う方向です。
さらに医師が少ない地域で診療所を引き継いだり開業したりする際の施設整備や、中堅・シニア世代の医師と医療機関とのマッチングなどを支援することにしています。
政府は与党と国民民主党の政策協議も踏まえて経済対策をまとめ、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぎたい考えです。
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