自公国 政策協議始まる 電気・ガス代引き下げなどの検討進める

自民・公明両党と国民民主党の政務調査会長は、8日、それぞれ個別に会談し、政府が今月中にも決定する新たな経済対策に向け政策協議をスタートさせました。

3党は、国民民主党が求める電気代やガス代などの引き下げや能登半島の復旧・復興に向けた支援策といった当面、必要な対策について来週から合同で協議することにしています。

自民・公明両党としては、国民民主党の要望を政府の経済対策に盛り込むことで、その裏付けとなる今年度の補正予算案の成立につなげるなど、政策を着実に進めたい考えです。

また、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることなど税制改正が必要な項目については、税制調査会の幹部も加わって協議することにしています。

一方、経済対策をめぐって、立憲民主党は、総額7兆4000億円規模の対案をまとめました。

対案には、社会保険料負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しや公立小中学校の給食費の無償化などが盛り込まれています。

立憲民主党としては、衆議院で補正予算案を審議する予算委員会の委員長ポストを獲得することも踏まえ、政府案とあわせて対案についても予算委員会で審議した上で、政府案の修正につなげたい考えです。