与野党の政策責任者らは10日のNHK番組で、所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」を巡り議論した。所得税の非課税枠を引き上げる場合の財源や就労促進の効果について意見を交わした。
自民党の小野寺五典政調会長は「いまは人手不足だからもっと働きやすくするような検討は必要だ」と発言した。
衆院選で国民民主党が非課税枠を178万円に引き上げるべきだと提起した。小野寺氏は引き上げれば税収が7兆〜8兆円減るという財務省の試算に触れ「どういう落としどころができるか現実的な議論を真摯にしていきたい」と話した。
国民民主の浜口誠政調会長は「178万円はまったく譲る気はない」と強調した。
公明党の岡本三成政調会長は「財源も大切だが、もう少し柔軟に考えたほうが良い」と主張した。経済成長による税収増の効果も見極める考えを示した。立憲民主党の重徳和彦政調会長は非課税枠に関し「時代に合わせて一定程度引き上げる必要性に共感する」と述べた。
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