立憲民主党の小川淳也幹事長は10日のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、年内の政治資金規正法の再改正を求めた。「政治改革で結論を出すことが年内の最優先課題になる」と強調した。求める内容として政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などを例示した。
国民民主党が訴える「年収103万円の壁」の解消にも触れた。所得税の非課税枠の引き上げは「大筋理解して後押しする」と述べた。税収減に伴う財源の確保や高所得者ほど減税額が多くなる点を指摘し「制度設計は協議、調整が必要だ」とも話した。
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