石破茂首相（自民党総裁）は11日午前、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で約20分間、会談した。国民民主が看板政策として掲げる「年収103万円の壁」見直しやガソリン減税などについて、両党間の政策協議を本格化させる方針を確認した。首相は国民民主との協力関係を構築することで、今年度補正予算案や2025年度当初予算案を成立させ、政権維持を図りたい考えだ。
会談で、玉木氏は年収の非課税枠を現在の103万円から178万円に引き上げることや、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含むガソリン減税を求めた。
玉木氏は会談後、記者団に「今こそ手取りを増やす経済政策をやるべきだ。カギとなる政策が103万円の壁の引き上げなのでぜひ協力してほしい」と首相に伝えたと明らかにした。首相は「与野党で協力して、進めるべき政策については進めていきましょう」と応じたという。
年収の壁見直しによる減収額は、年7兆～8兆円と巨額になる。週内に始まる両党政調会長と税調会長による協議で、財源の確保策や減税幅の見直しなど具体案を検討していく方針だ。
政治改革に関し、玉木氏は与野党協議の場を早急に設置することを要請。①政策活動費の廃止②国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の全面公開と残金の国庫返納③年度内の第三者機関の設置――の少なくとも3点について、年内の臨時国会で速やかに法改正することも求めた。
外交安全保障については、党派を超えて基本的な連携を図るとの姿勢を示し、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の関連法案について臨時国会での早期成立を求めた。【川口峻、遠藤修平】
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