衆院 特別委員会 8つから7つへ 与野党合意 議院運営委理事会で

11日の理事会では、与野党で調整が続いていた特別委員会の数をめぐって協議が行われ、前の国会まで8つあった特別委員会について、災害対策と東日本大震災の復興を議論する2つの特別委員会を統合することで与野党が合意しました。

これにより、特別委員会の数は1つ減って7つとなります。

また、特別委員長の各党の割りふりは、自民党から▽東日本大震災や災害対策、▽原子力問題、▽地域活性化やこども政策などをそれぞれ議論する特別委員長が選出される見通しです。

また、立憲民主党から▽政治改革、▽沖縄や北方問題、▽北朝鮮による拉致問題などを議論する特別委員長、日本維新の会から▽消費者問題を議論する特別委員長が選出される見通しです。

特別委員会は13日の衆議院本会議で設置が決まり、その後、各委員会で委員長の選出を行う手続きが行われます。