石破首相 AI 半導体産業に7年間で10兆円以上の公的支援の方針

国内の半導体産業をめぐっては、政府がこれまでの3年間で4兆円近くの予算を計上するなど、支援を強化していますが、先端半導体の国産化を目指すラピダスには、追加で4兆円の資金が必要と見込まれるなど、さらなる支援の必要性が指摘されていました。

こうした中で、石破総理大臣は、11日夜の記者会見で国内のAIや半導体の分野の技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間であわせて10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設け、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる方針を明らかにしました。

国が長期にわたってAIや半導体産業を支える姿勢を明確にすることで民間からの投資の呼び水にしたい考えで、政府は支援に必要な資金を捻出するため、NTT株など政府の保有株を活用した「つなぎ国債」の発行を検討しています。

政府は、こうした支援の枠組みを近くまとめる新たな経済対策に盛り込むことにしていますが、特定の産業に対して長期間、巨額の支援を続けることになるだけに、その妥当性や実効性が厳しく問われることになりそうです。