愛知県の大村秀章知事は11月15日、「年収の壁」を見直した場合の財政措置を求めました。
大村知事は15日、いわゆる年収103万円の壁の引き上げについて「国会で議論されるのはいいことだ」とする一方で、地方自治体の税収減につながることから、国による補填が必要との考えを示しました。
大村愛知県知事：
「地方に影響がある場合は、国が何らかの形で補填するという形はセットでなければ通りません。セットでなかったらふざけるなと。減収にならないように段取りするというのは当然のことだと」
村上総務大臣は、国民民主党の主張通り所得税の基礎控除などを178万円に引き上げた場合、地方に入る個人住民税が4兆円の減収になるとの試算を示していました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
