参議院政治倫理審査会は、ことし5月、収支報告書に不記載があった29人の自民党議員らに出席と説明を求めることを全会一致で決めましたが、これまで対応した人はおらず、野党側は先の衆議院選挙に立候補し、議席を失った1人を除く28人には、今後も要求を続ける方針です。

自民党の松山参議院幹事長は19日の記者会見で「不記載があった議員は審査会で説明した上で、しっかりと政治活動にまい進してもらうことが望ましい。執行部の1人として投げかけをしていきたい」と述べました。

その上で、審査会で説明しない議員を、来年の参議院選挙で公認しない可能性はあるか問われ「衆議院でもそのような対応が行われた現実がある。当然ながら一度、状況について話してもらわないといけないということで臨みたい」と述べました。

また、記者会見に同席した石井参議院国会対策委員長は「審査会への出席要請は今でも存在している。対象の議員から弁明の申し出があれば動かすべきものだと思っている」と指摘しました。

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