全国知事会の地方税財政常任委員長を務める、宮崎県の河野知事は19日夕方、国会内で自民党の宮沢税制調査会長と面会しました。
この中で河野知事は、国民民主党が求めるいわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の控除額などを引き上げることや、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結を解除し減税することについて、地方自治体の減収になりかねないとして、配慮を求めました。
これに対し、宮沢氏は「しっかり解を見つけていかなくてはならない。あす以降、議論を本格的に展開していく」と述べたということです。
河野知事は面会のあと記者団に対し、「『103万円の壁』の見直しに反対をしているわけではなく、地方の財政運営に与える影響というものをしっかり受け止めたうえで議論していただきたい」と述べました。
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