「103万円の壁」で今、地方で心配されているのが税収の減少です。
住民サービスか、手取り増か。
市民はどちらを重視するのか取材しました。
国民民主党・玉木代表：
今日・明日がヤマ場になるのかな。かなり正念場にさしかかっている。
「103万円の壁」の見直しを巡る与党と国民民主党との攻防。
午後に2度にわたり協議するなど山場とみられましたが、結論は19日も持ち越しとなりました。
自民党・小野寺政調会長：
少しずつ両党の考え方の間合いが詰まってきたという印象を持つ。
壁の見直しを求める国民民主党の玉木代表は、19日も強気な姿勢を崩しません。
国民民主党・玉木代表：
仮にゼロ回答であれば、今後、与党に対して協議を継続することはありません。現時点では、178万円を譲る気はありません。
一方、政府は所得税などの非課税額を178万円に引き上げた場合、地方の個人住民税などの税収が約4兆円減ると試算。
税収が減る側の全国知事会は19日、財源の確保を求めて、永田町に要請行脚を行いました。
地方の税収が減るとどのような影響が出るのか。
年間で354億円の税収が減ると試算するのは、兵庫・神戸市です。
神戸市の中心地・三宮で進む再開発工事。
神戸市は1570億円を負担していて、税収が減ると、再開発にも影響する恐れがあるとしています。
他にも、178万円に引き上げた場合、子供の医療費や学校給食費の負担軽減などにも減収の影響が出る可能性を示しました。
一方で、納税額が減れば市民の手取りは増えることに。
市民は、住民サービスと手取りどちらを重視するのでしょうか。
神戸市民（20代）：
手取りがアップしてほしい。もう十分発展している。
神戸市民（40代）：
103万円だと働けないパートの人も（非課税額は）150万ぐらいにした方がいいかなと。行政の税収的に（サービスも）充実してほしい。
神戸市民（70代）：
みんなの生活考えたら（手取りが）上がる方がいい。（公共サービスは）やり過ぎなときもあるしね。
手取り増を選ぶ市民が大半を占めました。
経済の専門家はどう見ているのでしょうか。
第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、インフレの加速により地方の税収は、この2年間で2.4兆円増えたといいます。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱氏：
（壁撤廃に伴う税収減が）地方税収が増えた2.4兆円の範囲内であれば、地方も税収が大きく減るというわけでもなく、家計も取られすぎた税収が戻ってくる。公共サービスに大きな穴が空くということはないと思う。
一方、全国知事会は19日午後、自民党の税制調査会幹部に対して、財源の確保などを求める申し入れを行いました。
地方での税収減となる懸念を伝えたということです。
3党の103万円を巡る協議は、19日、一定の歩み寄りを見せました。
20日、3日連続となる協議を行い佳境を迎えます。
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