自民、公明、国民民主3党の政調会長は19日、国会内で、政府が22日の閣議決定を目指す総合経済対策について再協議した。国民民主の浜口誠政調会長によると、自公側は、国民民主が求める年収103万円を超えると所得税がかかり始める「103万円の壁」見直しやガソリン減税を明記する方針を示した。3党は20日も再協議し、最終合意を目指す。
浜口氏は協議後、記者団に「かなり前向きな打ち返しがあった」と説明。「103万円の壁」の見直しについては「引き上げに向けた自公のスタンスが示された」と明らかにした。さらに「103万円の壁見直しやガソリン減税について、互いの距離が縮まってきている」と評価した。具体的な「壁」の引き上げ幅などは「税制改正の議論になる」との認識を示した。
自民の小野寺五典政調会長も「それぞれの党が議論を出し合い、少しずつ考え方の間合いが詰まってきた」と記者団に述べた。
国民民主の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、今後の国会や予算編成の日程を踏まえ「(自公との)協議は20日には方向性が出ないと難しい。正念場に差し掛かっている」と強調した。【安部志帆子、高橋祐貴、野間口陽】
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