国民民主党が意欲を示す、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて、東海地方の企業の6割以上が賛成していることが、調査会社のアンケートでわかりました。
帝国データバンクが東海地方の企業を対象に行った調査によると、103万円の壁引き上げに賛成という回答は66.1％、壁自体を撤廃すべきとする回答は24.4％でした。
減税効果による実質賃金の増加が期待できる一方で、地方税収への影響は大きく、愛知県は県や市町村に入る個人住民税の減収が2810億円に上ると試算しています。
国民民主党との協議で、与党側は103万円の壁見直しを「税制改正で検討する」という案を提示したことが明らかになっていて、3党の税制協議で議論が本格化します。
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