福井市の東公園に整備が計画されている福井アリーナについて、福井商工会議所・県都みらい創造委員会の梅田憲一委員長は、人件費や資材の高騰などの理由から、今後、最長で1年間かけて「アリーナの事業計画を再検討したい」としました。これにより、2027年秋としていた開業予定が遅れる可能性が出てきました。また、建設費の総額105億円がさらに上振れする可能性もあります。
　　　　　　　　　
20日に開かれた福井市議会の県都にぎわい創出対策特別委員会で、福井商工会議所・県都みらい創造委員会の梅田憲一委員長は「もう一度、建設計画を見直したい。少なくとも半年から1年間、我々が検討する期間をいただきたい」と述べました。
　　
福井商工会議所・県都みらい創造委員会の梅田憲一委員長は、人件費や資材の高騰のほか、地元住民が求めるアリーナの音漏れ対策などの検討が不十分だったことを理由に、105億円の建設費予算で進めるアリーナの実現は困難だとして、最長で1年間かけてアリーナ建設の事業計画を見直したいと要望しました。
　　
建設費のうち10億円を出資するメイン企業オールコネクトは「建設費105億円に近づける努力をしないといけない。いくらでできるのかというのも、より詰めていかないといけない」と語りました。
　　
建設費予算の105億円が上振れする可能性があり、計画のさらなる遅れも懸念されます。
　
梅田委員長は「最長で1年間の検討期間というのは、Bリーグのスケジュールもみたギリギリのところ」と説明しました。
　　　　
年明けに控えていたアリーナ建設費に含まれる国の交付金の申請は延期される見通しで、2027年秋の開業を予定としていましたが、ずれ込む可能性があります。
　　
福井市の西行茂市長は、約1時間半の審議の中で一切言葉を発しませんでした。
　
梅田委員長は「きっちりしたものをこの先、十分に検討して提出したい。市民、県民に長く愛されるアリーナをつくることが私たちの使命だと思っている」としています。

アリーナ整備については、本来であれば（民間の）商工会議所が20日の特別委員会でアリーナの運営の収入と支出をまとめた報告書を提出し、計画を進めていくはずでした。しかし、人件費や資材の高騰、渋滞や騒音など地元住民の不安に答える課題が明らかになる中で、建設費の増額が見込まれることが分かったため、報告書が出せなかったといいます。
　　　
「総額105億円なら調達は可能」という梅田委員長の認識は変わらずですが、建設費が上振れするとなると話は別で、20日の委員会では「建設費が上振れしても行政の負担は最大50億で変わらない」としています。
　　　
建設費上振れの負担は民間で、金融機関からの融資などに限られます。見通せない上振れ分に、どう県内の民間企業が反応・対応していくのか。また、県民や市民の理解が本当に得られるのか。問題は山積しています。

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