国民 自公との「年収103万円の壁」見直し合意 地方幹部に報告

国民民主党は21日、地方組織の幹事長らを集めた会議をオンラインで開き、玉木代表が年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」をめぐり、20日、自民・公明両党との間で「税制改正の中で議論し、引き上げる」という文言を政府の新たな経済対策に明記することで合意したと報告しました。

出席者からは「国民の手取りを増やすことに直接つながる期待感は大きい」などと評価する意見が出された一方、「地方自治体の財源への影響を心配する声もあり、支援者などに説明できるよう財源に関する党の考え方を示してほしい」といった要望が出されました。

会議のあと、川合幹事長代行は記者団に対し「財源に関する要望はそのとおりだと思うので、正確な情報発信ができるような手立てを講じたい」と述べました。

一方、会議では、玉木代表が一部で報じられた女性との不倫関係について改めて陳謝したうえで、党内の倫理委員会による調査結果などを踏まえて今後の対応を判断する考えを示しました。