立憲民主党の野田佳彦代表は21日、厚生年金加入の年収要件である「106万円の壁」撤廃の議論を巡り、労働者の新たな保険料負担を軽減するため、企業が肩代わりする案が出ていることを批判した。都内で開かれた商工会全国大会で「厚生労働省は事業主の社会保険料負担で対応しようとしている。時代に逆行している」と述べた。
中小零細企業にとって社会保険料の負担は重いとして「われわれは、正社員を雇えば社会保険料を軽減する政策を目指している」と強調。政府の動きを厳しくチェックするとした。
国民民主党の玉木雄一郎代表も同じ大会で「年金制度改革を含め、106万円、130万円の壁の問題について根本的に解決しなければならない」と指摘した。
〔共同〕
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