政府は22日午後、電気・ガス料金の補助再開など事業規模39兆円の経済対策を閣議決定します。

年収103万円の壁の引き上げも盛り込まれています。

石破首相：
各政策を国民の皆さまのお手元に届け、賃金・所得を増やしていくよう全力を尽くしてまいります。

石破首相は22日朝の政府与党の会合で、経済対策について、「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と説明しました。

対策には低所得世帯への3万円の給付や、電気・ガス料金の補助を2025年1月から3カ月間再開することなどが盛り込まれています。

事業規模は39兆円で、裏付けとなる補正予算案には13兆9000億円程度を計上します。

また「103万円の壁」については、「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記されました。

政府は、午後の臨時閣議で経済対策を正式決定します。

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