いわゆる「年収１０３万円の壁」を巡り、国民民主党の主張通り基礎控除などを１７８万円に引き上げた場合、鹿児島県の試算では県内全体で税収が約４１５億円減ることが分かりました。
国民民主党は年収１０３万円を超えると所得税の課税が始まる、いわゆる「１０３万円の壁」を巡り、据え置かれている基礎控除などの引き上げを求めていて、２２日午後、閣議決定した経済対策にも引き上げが明記されています。
引き上げ幅については調整が続いていますが、塩田知事は２２日の定例会見で、国民民主党の主張通り年収の壁が１０３万円から１７８万円に引き上げられた場合の試算を明らかにしました。
試算では県で約１６５億円、市町村で約２５０億円、県全体であわせて４１５億円ほど税収が減るということです。
塩田知事は引き上げについては理解を示しながらも、財源の確保を求める考えを示しました。
鹿児島県・塩田知事
「人手不足の中で（働く人に壁の）影響がある中で、その解消には一定の効果があると思うが、一方で見直しを行うにあたっては税収への影響があるので、十分配慮しながら検討を進めてほしい」
このほか、塩田知事は２２日の会見で、県が鹿児島市のドルフィンポート跡地で整備を予定している新たな総合体育館について、１０月下旬、参加の意向を示しつつも入札を辞退した事業グループなどにヒアリングを行ったことを明らかにしました。
ヒアリングでは、入札に至らなかった要因について、資材高騰に関する意見が多く、現在３１３億円となっている整備費では収まらないとの意見が出たということです。
これまでに塩田知事は入札不調を受けて、整備費を３１３億円から増額する可能性もあるとしています。
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