政府は、臨時閣議で物価高への対応が柱の経済対策を決定しました。

石破首相：
（経済対策の）事業規模は39兆円で、補正予算の一般会計追加額は13.9兆円。いずれも昨年度を上回る規模となっております。

閣議決定された経済対策は、物価高への対応として、低所得世帯への3万円の給付や、電気・ガス料金の補助の2025年1月から3カ月間再開などが盛り込まれました。

また、国民民主党が強く主張している「年収103万円の壁」について「2025年度、税制改正の中で議論し引き上げる」と明記されました。

石破首相：
令和7年度に向けても、引き続き党派を超えて優れた方策を取り入れ、政策を前に進めてまいりたいと考えております。

国民民主党・玉木代表：
大きな一歩だと思っています。ここからが勝負だと思っていますので、実現に向け、国民の皆さんの期待に応えることができるよう、引き続き頑張っていきたいと思います。

立憲民主党の野田代表は「住民税非課税世帯への給付ということで、ワーキングパーソンへの支援が不十分ではないのか。最初から（13.9兆円という）規模ありきで進んできたように思いますので、十分チェックしていきたいと思います」と述べました。

石破首相は、経済対策の裏付けとなる補正予算案について、28日に召集される臨時国会で「早期成立を目指したい」と強調しました。

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