【フィウッジ=共同】先進7カ国（G7）外相会合が25日、イタリア中部で開幕した。紛争が拡大、長期化する中東情勢を巡り、パレスチナ自治区ガザやレバノンでの即時停戦実現に向けた取り組みを議論する。
26日までの日程で、ウクライナ支援に消極的なトランプ前米大統領の復帰を前に、支援の在り方や、ロシアと北朝鮮の軍事協力への対応も議題となる。
外相会合は中部フィウッジとアナーニを会場とし、ブリンケン米国務長官や日本の岩屋毅外相らG7メンバーが出席。アラブ諸国やウクライナの外相も招待した。
英国のラミー外相は会合に先立ち「ウクライナは来年を乗り切る資金や軍備を確保できると確信している」と述べた。
昨年10月からガザで続く戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC）は今月、飢餓を用いた戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。
G7では英仏などがICC支持を表明したが、ドイツは判断を留保。ICC非加盟の米国は「拒絶する」として立場は一致しておらず、外相らは対応を話し合う。
イスラエルへの武器輸出を巡っても英仏伊は全面・一部停止を表明したが、米独は継続し、協調できていない。
ウクライナ情勢では、北朝鮮のロシア派兵を受け、米英仏はウクライナに供与した長射程兵器によるロシア攻撃を認めたが、ロシアは新型中距離弾道ミサイルで報復。戦況の先行きは不透明感が増している。
G7外相はウクライナ支援継続への決意を改めて確認し、ロシアと北朝鮮の軍事協力拡大への懸念を共有する見通しだ。
会合では、インド太平洋地域の安定についても協議する。
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