沖縄県うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画に関する用地取得を防衛省が断念したことを受け、玉城デニー知事は１２日、「地元の実情を踏まえ、賢明な判断をしたものと受け止めている」と評価した。今回の計画については「計画ありきの杜撰（ずさん）なものだった」と改めて批判した。
訓練場の新設計画を巡っては、予定地が住宅地に隣接していることなどから玉城知事や県議会与党会派のほか、政権与党の自民党沖縄県連も計画の断念を求めるなど反発が強まり、木原稔防衛相が１１日、用地取得を断念し、白紙撤回する方針を表明。「地元の皆さまにおわびを申し上げる」と陳謝していた。
防衛省は今後、沖縄県内で別の訓練場用地の取得を検討するが、玉城知事は「計画ありきで土地を取得し、説明が二転三転するようでは、県民の賛意を得るのは難しいのではないか」との見解を示した。
沖縄での訓練場新設は、陸自第１５旅団（那覇市）の師団格上げによる人員増加に伴い計画されていた。防衛省は２月に地元説明会を開催。訓練で実弾や空砲を使わないほか、ヘリコプターの使用は災害時や緊急時などに限ることや、夜間訓練を実施する場合は周辺住民に通知することなどを説明し、理解を求めていた。
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