林官房長官は、8日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の5類に移行されてから1年を迎えたことに関し「最初の新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以降、国民生活および社会経済活動は大きく影響を受けることとなった」と指摘し、政府の対策に協力してきた医療従事者や全国民への感謝の意を示した。
その上で「次の感染症危機に備え約10年ぶりに新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定に向けた検討を進めている」として、「新型コロナや新型インフルエンザ以外も含め幅広い感染症を対象とし、新型コロナ対応の経験も踏まえ、平時の準備の大幅な拡充や複数の感染拡大に対応して対策の機動的な切り替えを行っていく方向で議論を進めている」と述べた。
新たな行動計画は6月に閣議決定する方針だという。
また、林長官は新型コロナについて「まだわかっていないことも多い」と指摘した上で、後遺症などで困難を抱える人々への対応に万全を期す考えを強調した。
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