自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、立憲民主党と日本維新の会、共産党は8日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席しなかった安倍派と二階派の現職の衆院議員44人の審査を求め、田中和徳会長（自民）に申立書を提出した。近く与党が賛成し、開催が決まる見通し。ただ出席は議員本人の意向次第で強制力はなく、自民の姿勢が改めて問われる。

◆2～3月の政倫審で弁明したのは6人のみ

自民党本部（資料写真）

　政治とカネを巡る問題が争点となった4月の衆院3補選で立民が全勝。この影響で政倫審の委員構成が自民1減、立民1増となり、野党だけで開催を申し立てられる委員数（9人）を確保したことが影響した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「補選の勝利で政治が大きく動いた」と語った。 　2〜3月に開かれた政倫審では、野党が、政治資金収支報告書への不記載があった安倍派と二階派計51人の出席を求めたのに対し、弁明したのは自ら申し出た6人のみ。不記載額が党内最多の二階俊博元幹事長や安倍派中枢の萩生田光一前政調会長らが出席しなかったにもかかわらず、裏金事件の幕引きを図りたい自民は、さらなる政倫審の開催に後ろ向きだった。 　参院政倫審は3月、不記載があった参院議員32人全員を審査の対象とすることを全会一致で議決。だが、3人しか応じなかったため、残る29人に出席を促している。（大野暢子） 

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