自民、公明両党は9日、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案について合意した。
与党案では、政治資金収支報告書に対する国会議員の監督責任を明確化し、不記載などがあった場合の罰則を強化。政党から政治家個人に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」は大まかな使途を記すことを義務付ける。政治資金パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から引き下げる。
今後、自公はそれぞれの党内手続きを経て与党案を正式決定する。野党各党は規正法改正案をそれぞれ提出する方針を確認しており、今国会での成立を目指して与野党協議が本格化する。【高橋祐貴、野間口陽】
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