自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する参院政治改革特別委員会が10日、初めて開かれた。自民、公明両党は9日に合意した与党案について説明し、改正法成立への理解を求めたが、野党は内容が不十分だと批判した。
自民党の磯崎仁彦氏は議員本人への罰則強化や、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の使途公開などを盛り込んだ与党案を説明し、「今国会での規正法改正案の成立に万全を期す」と表明した。
公明党の里見隆治氏は、自民が当初、具体案を示さなかった政策活動費の使途公開や政治資金パーティー券購入者の公開基準について「議論の俎上（そじょう）に載せ、とりまとめた」と成果を強調した。
一方、立憲民主党の小沼巧氏は、政策活動費の「公開」をうたいつつ温存した与党案を批判。共産党の井上哲士氏は企業・団体献金の禁止などに触れなかった点を問題視し、「抜本的な政治改革には値しない」と突き放した。
与野党は今後、それぞれ法案の策定作業を進めるとともに、政党間協議などを通じて改正法成立に向けた合意点を模索する。【遠藤修平、園部仁史】
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