外務省が、沖縄返還に伴う日米密約を報じて記者が逮捕された「西山事件」の裁判記録に関し、政府の公文書管理委員会の答申に従い、一部の閲覧を認めたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。同省は２０２２年８月に閲覧を認めない決定をしたが、公文書管理委は今年３月、閲覧可能にすべきだと答申。ただ外務省側は取材に対し、閲覧を認めた対象を明らかにしていない。 　答申によると、閲覧可能にすべきだとしたのは、裁判記録や米側との関係を記載した３ファイル。外交史料館に移管され「特定歴史公文書等」になっている。外務省は閲覧請求に対し「個人の権利権益を害する恐れ」などを理由に、一部の閲覧を認めなかった。


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