加藤鮎子こども政策担当相は14日の子ども政策に関する衆院特別委員会で、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案を巡り、犯歴確認が義務付けられる認定事業者に、ダンスや演劇などの技芸を教える芸能事務所も含まれるとの見解を示した。芸能事務所の認定取得に関し「関係団体に強く働きかけていく」と述べた。

国会議事堂（資料写真）

　衆院特別委では、立憲民主党の早稲田夕季氏らが、旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を踏まえ、法案との関係について質問した。 　加藤氏は、認定対象とする芸能事務所について「マネジメントを主とする事業者であっても、児童等に知識や技芸の教授を行っている場合は対象となりうる」と説明。技芸の指導で専門家などと業務委託契約を結んでいる場合も対象になるとした。 　認定を取得した事業者は、雇用する人の犯歴確認が義務化されるとともに、広告などで犯歴確認をしていることをアピールすることもできる。加藤氏は「できるだけ多くの事業所を対象にできるようにしたい。社会的にも認定を取得することが重要だという認識を高めていくように努める」と強調した。（坂田奈央） 

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