首相 新たな育成就労制度の導入に理解求める 衆院法務委

外国人の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、15日に衆議院法務委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「国際的な人材獲得競争が激化する中、働き先として選ばれる国になるよう受け入れ制度の魅力を向上させるとともに、外国人との共生社会の実現に向けた取り組みを進めることが重要だ」と述べました。

また改正案で、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなど問題がある場合は、永住許可を取り消すとしていることについて、立憲民主党は「十分なデータに基づいた立法事実がなく、永住許可制度に関わる規定は削除すべきだ」と求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「公的義務を履行しない状況を容認すれば、不公平感を助長するなどのおそれがあり、永住許可制度を適正化し、共生社会の実現を目指すための改正を行う。永住者の定着性にも十分配慮し適正に運用していきたい」と述べました。

一方、悪質な送り出し機関への対策について、「送り出し国との2国間の取り決めを作成し、送り出し機関の認定基準に手数料の上限の順守などを新たに盛り込み、悪質な機関などの排除を徹底する」と述べました。