上川陽子外相は16日、外務省内で政府開発援助(ODA)での科学技術やイノベーションの活用を求める有識者会議の提言を受け取った。地雷除去の分野で提言を生かす考えを示し「日本の科学技術は地雷対策にイノベーションをもたらしうる」と指摘した。
1月にウクライナを訪問した際に地雷除去の分野で日本への期待が高かったと振り返った。日本は紛争が終わった国で人工知能(AI)やドローン技術の活用を念頭に置き、地雷・不発弾処理を進める。
リモートセンシング(遠隔探査)による低リスクで効率的な地雷などの除去を目指す。外務省は提言を踏まえて夏に示す2025年度予算案の概算要求に関連経費を盛り込む。
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