政治資金規正法の改正について、自民党は「与党案」の作成を断念し、単独での法案提出に向けて17日に正式決定する見通し。

自民党が、まとめた案では収支報告書に虚偽の記載があり、会計責任者が処罰された場合、確認をしなかった議員の公民権を停止するなどとしている。

公明党との溝が埋まらなかったパーティー券購入者の公開基準額は、「10万円超」としている。

自民党は17日午後の総務会で正式に決定し、自民単独で国会に法案を提出する方針。

立憲民主党は、自民党案に対し、不十分な案だと批判している。

立憲民主党・安住国対委員長「わたしどもから見れば、本当に不十分な案だと思う。改革という名には値しないと思う」

また、立憲民主党の野田元首相は、16日夜、自民党の姿勢を批判した。

立憲民主党・野田元首相「遅い、そして非常にぬるい改革案。これでお茶を濁そうというのはとんでもないと思う」

国会では、来週、岸田首相が衆議院予算委員会で自民案を説明し審議が行われ、法改正については、来週半ば以降に特別委員会が開かれる見通し。

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