「育成就労制度」出入国管理法などの改正案 衆院法務委で可決

出入国管理法などの改正案は、働き手が不足している介護や建設、農業などの分野で外国人材を確保するため、今の技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成するとしています。

これまで原則できなかった別の企業などに移る転籍を一定の要件のもとで認めるほか、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができるとしています。

改正案は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することや、法律の施行後3年をめどに制度のあり方を検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。

改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

また、外国人が日本で長く働けるように、生活や労働環境の整備や待遇の改善などに努めるよう求める付帯決議も合わせて可決されました。

改正案は、来週にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。