立民と国民幹部 政治資金規正法改正めぐり会談 法案内容で合意

立憲民主党と国民民主党は政治資金規正法の改正案の共同提出に向けて、15日から両党の実務者が断続的に協議し、条文の文言などについて調整を行ってきました。

そして、17日午後6時から立憲民主党の岡田幹事長と国民民主党の古川国会対策委員長らが会談し、法案の内容で合意しました。

法案では「政策活動費」の禁止に加え、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合には公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入などを盛り込んでいます。

また、国民民主党が求めていた、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する措置については法案の付則に盛り込むことになりました。

両党は、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」とともに、週明けの20日に法案を共同で提出することにしています。