衆院予算委 立民“自民案は不十分” 首相“実効性のある内容”

自民党の坂井元官房副長官は党が提出した政治資金規正法の改正案について、「今回のような事態を二度と起こさないためにどのような政治改革が必要か、真剣な議論の結果として幅広い内容が含まれたが、国民の厳しい評価も報じられている」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「真摯（しんし）に反省し、抜本的解決策を示さなければならないという思いで議論を行った。改革の方向性は与党でも合意できており、実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた。今の国会での法改正を確実に実現しなければならない」と述べました。

公明党の中川康洋氏は党から議員への「政策活動費」について、「使途が事実上不明のまま多額の資金が使われ、国民の不信は強い。ブラックボックス化された状況を開くべきだという強い姿勢で臨む必要がある」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「支払いを受けた者が使途を報告し、収支報告書に記載する案を示した。どのような目的で、いつ、いくら使用されたかが明らかになり、透明性の向上が図られ、疑念の払拭（ふっしょく）に資すると考えるが、国民の理解を得られるよう引き続き真摯に議論していく」と述べました。

立憲民主党の野田元総理大臣は「ようやく自民党案なるものがまとまったが、一番遅い上に中身が一番薄っぺらい。裏金問題の当事者なのだから、いち早く一番シャープな案をまとめて理解を求めるのが筋で、遅く、内容のないものを出すとは反省がない」と批判しました。

これに対し岸田総理大臣は「諸外国の状況や他の制度との均衡など、さまざまな観点から議論し条文をまとめた。中身がないという指摘だが、政治家の責任や透明性の強化など再発防止に向けて実効的な案を提出できたと考えており、各党の議論ともつき合わせながらこの国会で結果を出したい」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は、国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐり「費用の公開や残金の返納について議論がたなざらしになっているが、今の国会で結論を出したい。政治改革の特別委員会と同時進行で議論を進めたい」と求めました。

これに対し岸田総理大臣は「支出可能な経費の確定や支出の公開のあり方といった残された課題について党幹部に議論再開を指示した。指示した以上、結論を出さなければならない。早期に議論が深まるよう自民党も積極的に参加する」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「自民党案には肝心要の企業・団体献金の禁止が入っていない。政治資金パーティーの収入は形を変えた企業・団体献金で、裏金問題の大本だ。なぜ入っていないのか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「政治団体が多様な出し手による収入を確保することは、政策立案の中立性やバランスの確保に重要だ。過去の最高裁判決などからも全面的に禁止する理由はなく、透明性の確保により信頼性を高めていくことが重要だ」と述べました。

国民民主党の古川国会対策委員長は「政党交付金にペナルティーがないのはおかしい。政治資金規正法違反などで起訴された場合や、政党のガバナンスが機能しないと見なされる場合は、減額や交付の停止をすべきだ」と指摘しました。

これに対し岸田総理大臣は「政党交付金は、民主主義の費用を社会全体で負担する観点から導入されたものだ。政党の政治活動の自由にも関わる議論で、交付金の割合は各党で大きなばらつきがあることを踏まえ、各党・各会派で議論する必要がある」と述べました。

一方、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額について、岸田総理大臣は、寄付の公開基準と同じ「年間5万円を超える」にすべきだと指摘されたのに対し、「寄付は対価性がなく、政治資金パーティーとは性格が違うため、同じ額にする必然性はない。自民党はパーティー券の相場や1人当たりの購入数などを踏まえ、分かりやすい基準額として『10万円超』が適当と考えた」と説明しました。

また、かつて派閥会長を務めた森元総理大臣に再度、聴き取りを行うよう求められたのに対し「推測の域を超えて森氏の具体的な関与は確認できておらず、私自身として再聴取などは考えていない」と述べました。