政治資金規正法の改正に向け 特別委員会で実質的な審議へ

政治資金規正法の改正に向けて、自民党が提出した法案と、立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、日本維新の会が提出した法案など、合わせて5つの法案は、22日に衆議院の政治改革を議論する特別委員会で審議入りしました。

特別委員会では、23日から法案の質疑が始まり、議員への罰則を強化する具体策や、党から支給される「政策活動費」の扱いなどをめぐり議論が行われる見通しです。

自民党は、いわゆる「連座制」を導入するため、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけることなどを法案に盛り込んだことについて、再発防止に実効性があると主張する方針です。

これに対し野党側は、立憲民主党が「政策活動費」について、使いみちを項目ごとに公開する自民党の法案では不十分だと指摘し、支給を禁止するよう求める構えです。

また、日本維新の会は自民党の法案に企業・団体献金に対する規制が盛り込まれていない理由をただし、禁止を迫る方針です。

このほか、パーティー券の購入者を公開する基準額について、自民党が現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしている根拠などをめぐっても質疑が行われる見込みで、与野党が一致点を見いだせるかが焦点となります。