23日の衆院政治改革特別委員会で、自民党の法案提出者である小倉将信氏は政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫納付について「各党の党内ルールにより規定される。自民党としては速やかに党内ルールを整備することを想定している」と述べた。
自民党案はパーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。立憲民主党の柚木道義氏は「10万円超」の金額設定に合理的な理由がないと批判した。「パーティー券の売り上げが下がるからではないか。政治家も我慢すべきだ」と主張した。
自民党の藤井比早之氏は「10万円超」とした理由に「寄付と異なり対価の性格もある。切りが良く分かりやすい」と話した。
企業・団体献金については議論が割れた。自民党の鈴木馨祐氏は、企業・団体献金を禁止としなかった理由に関し「政党が量的、質的制限の範囲内で寄付を受けるのが不適切とは考えない」と説明した。
日本維新の会の青柳仁士氏は「自民党はテーブルの上に乗せもしない。これでは議論のしようがないし最初から逃げている」と指弾した。自民党案に企業・団体献金の廃止を入れるよう迫った。
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