23日に岸田首相も出席して開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員から高齢者の定義を現在の65歳から70歳に引き上げる事を検討すべきとの提言が出て、SNSで様々な意見が飛び交っている。

この提言を出したのは、経済財政諮問会議の民間メンバーである経団連の十倉雅和会長、証券アナリストの中空麻奈氏、経済同友会の新浪剛史代表幹事、経済学者の柳川範之氏。身も心も満たされた、誰もが活躍できる社会・ウェルビーイングの高い社会をいかにして実現するのかというテーマで、全ての世代でリスキリング（学び直し）を推進すべきという文脈の中で、「高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべき」と提言している。

政府の高齢者の定義は現在65歳なので、それを70歳まで伸ばす事を検討すべきというのが、民間議員からの提言だ。この提言が報じられると、SNSのトレンドワードランキングに「高齢者の定義」が登場し、多くの意見が寄せられた。

大半は批判的な意見で、「ウェルビーイングとか、訳のわからない表現を使いまた誤魔化す。
単に人生100年死ぬまで労働という話。長寿の薬が開発された訳でも何でもない。老化の現実は全く変わらない。」「寿命が延びたからって別にヒトの稼働年齢が伸びてるわけじゃないんだから……。「高齢」の期間が長くなるだけで、働ける年齢は変わらないよ」「70歳まで働けっていうのか。その歳で働けたとてきちんと生活できるほどのお給料が出るのならいいけど、くれないでしょうよ、、」「30年後には高齢者の定義が100歳になってそう(笑)」などの声が寄せられた。

また、「年金支給開始をズラしたいんだろね」「年金支給開始の年齢を70歳からにするための布石としか思えません。70歳までは高齢者じゃないんだからガンガン働いて納税しろ…ということでしょうか」など、高齢者の定義の引き上げが、現在原則65歳の年金支給年齢の引き上げに繋がるのではとの声が多数あった。

一方で、少数ではあるが、「平均寿命が伸びた以上、私は当然だと思うよ」「平均寿命が伸びてるんだから働く期間が伸びるのは仕方ないです」と理解を示す声もあった。そのなかでも、「70歳まで元気に働くことに異論ないけど、健康崩して働けなくなる人も65過ぎると当然増えることを忘れないで欲しいな」と、働きたくとも働けない65歳への配慮を求める意見も出た。

23日の経済財政諮問会議で、岸田首相は「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と述べ、リスキリング・学び直しを強化する対策を、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。　

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