自民党の森山裕総務会長は26日、富山市内で講演し、衆院選「1票の格差」問題が憲法改正の検討項目になり得るとの認識を示した。衆院小選挙区定数「10増10減」に触れ「都市部の議員だけが増え、地方がどうなっていくかと大変な不安を覚える。改憲しないと解決はなかなか難しい」と述べた。
参院選を巡り、隣接県を一つの選挙区にする「合区」の対象県が今後増える可能性があると指摘。「地方の声を本当に国政へ反映できるのか」と拡大を疑問視した。自民は、4項目の党改憲案に合区解消を掲げている。〔共同〕
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