自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。
ANNは13日、14日に世論調査を行いました。
自民党が政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11％、「納得しない」は81％でした。
また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に立候補しないことを発表した二階元幹事長を処分対象としなかったことについて「納得する」が11％、「納得しない」が81％でした。
一方、日米首脳会談で防衛協力の強化で一致するなど、岸田総理の外交姿勢について「評価する」と答えた人が半数を超えました。
また、物価上昇を上回る「賃上げ」について「期待できない」が約8割に上りました。
岸田内閣の支持率は26.3％で、先月の調査より5.4ポイント上昇しました。
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