地震など災害想定 警視庁が大規模訓練 「共助」活動も取り入れ

この訓練は、警視庁が毎年この時期に行っているもので、自衛隊や東京消防庁のほか、地元の住民などおよそ600人が参加しました。

ことしは能登半島地震を踏まえて、被害を受けた道路でも走れる小型の車に機材を積み替えて現場に向かう訓練を行いました。

災害派遣医療チーム「DMAT」と連携した救助訓練も行われ、警察官が医師と相談しながら救助方法を検討し、倒壊した家屋に取り残された人を救出していました。

今回は、災害時に地域で助け合う「共助」の活動も新たに取り入れられ、参加した住民が警察官の指示のもとけがをした人たちを安全な場所に移動させていました。

首都直下地震などの大規模災害時には道路が被害を受けて救助隊が到着するまでに時間がかかるおそれがあるとして警視庁は地域の警察署と住民の連携を強化していく方針です。

緒方禎己 警視総監は「自然災害の激甚化・頻発化の傾向が顕著になっている。改めて必要な準備を徹底し、災害対応力の強化に努めてもらいたい」と訓示しました。