能登半島地震 必要な支援と課題は？首長発言から【4月16日】

「応急仮設住宅はこれまでに576戸が完成し、4月末までに808戸が完成予定となっている。着工済は合わせて1030戸で、着工予定がプラス184戸」

「珠洲市には大きく分けて10地区があり、それぞれの地区の方が入居できるよう応急仮設住宅の建設を進めているが、飯田、大谷地区は着工しておらず、急ぐ必要があると思っている。特に大谷地区の皆さんは2次避難で富山市の立山国際ホテルから移られているが、断水解消と応急仮設住宅の建設を待ち望まれている。飯田、大谷地区で（建設が）迅速に進むようよろしくお願いしたい」

「人的支援について。これまで中・長期派遣の職員の確保について、皆さんにお世話になってきたが、被災者生活再建支援金・義援金の申請の受付業務でマンパワーが不足している。こちらについて、短期派遣の職員について県を通して再度お願いしたい。加えて、中長期派遣の職員についてもフェーズが変わると、新たに不足する面がある。今後、具体的な業務内容や必要人数が固まり次第お願いするので、どうぞよろしくお願いしたい」

「避難者の数は241人、避難所の数は15か所、避難者登録は758名となっている」

「仮設住宅は、入居済みが172戸。ゴールデンウィーク明けの5月11日までに155戸が入居予定だ。残り151戸は6月中の入居を目指して建設を急いでいる」

「みなし仮設には109世帯が入居。そのうち町内の仮設住宅への入居希望者は17戸となっている」

「なりわいの再建支援補助金について。地震で被災した中小企業や小規模事業者等を対象にした事業再建に向けた支援制度で、補助率は4分の3、補助上限は15億円と大変ありがたい制度だ。私は発災以来、町内の各事業所等を訪問してきた。建屋や機械器具の被害等が非常に大きく、いまだに再開のめどが立っていない事業所もあるが、発災から3か月余りが経過して、再開する事業所も少しずつ見受けられるようになってきた。再開した事業所の1つで、精密部品の製造加工や組み立てを行っている工場長から、今月に入って話を聞いたところ、工場の被害程度が中規模半壊の判定となったため、なりわい再建支援補助金の対象とならなかったと報告があった。工場内の1階分は打ちっぱなしのコンクリートのため、地震で亀裂が入って床がゆがみ、精密部品の製造加工のための機械の水平も保てず、大変苦慮していると話していた。小規模な自治体である穴水町では、雇用の場でもある工場等の閉鎖や撤退は大きな痛手となる。県内でも同様の事案があると思うので、地域の実情などを考慮した手厚い支援制度の拡充をお願いしたい」

「公費解体について。4月8日から順次、公費解体に着手している。穴水町で半壊以上の判定を受けた建物は住家で1930棟、非住家で1583棟となっていて、15日現在で1418件の問い合わせを受け、受付件数は1191件だった。申請は登記や印鑑登録等の関係もあって時間を要し、解体作業も業者の尽力で着実に進んではいるが、取り壊しはこの1週間で9棟だった。業者も作業班も増やして解体を加速すると思うが、環境省や県のご支援をお願いしたい」

「対向支援について。住家調査、り災証明書発行、避難所運営、生活再建受付業務を、対向支援県の静岡県、栃木県、奈良県、福岡県の応援をいただいた。この支援は5月6日で終了する。これまでの支援に感謝申し上げる。今後は中長期派遣、短期派遣職員のご支援を頂き、次のステップに進んでいきたい」

「避難者は223人で、前回（9日）の報告からは34人減っている。避難所は19か所になった」

「断水の解消は5877戸、通水率は94％まできた」

「公費解体はこれまでに459件の申請を受け付けている」

「なりわい再建支援補助金について。少しでも早く事業者に補助金を活用して事業の再開をもらいたいが、申請の手続きについて相談を受けていて、事業者の方の声ということで聞いてもらいたい。

“物価高騰によってすぐに発注できない備品などもあり、複数回に分けて申請できるようにしてほしい”

“事業者支援センターの利用に際してオンライン予約ができず電話予約が必要で改善してほしい”

“オンラインでの相談受け付けができないか”

“補助金を申請するまで、十分な期間をとれるようにしてほしい”

“中規模半壊以下の事業者でも、公費解体を実施していれば補助金の対象にならないか”

“発災後に建物の名義変更をした場合、現所有者からの申請も可能としてほしい”

といった声がよせられている。こうした声に、町としてもできるだけ寄り添いながら再建を進めていただきたいと考えているので、柔軟な対応を協議をしてもらえればと思っている」

「公共施設の公費解体について。町でも21の公共施設が半壊以上の被害を受けていて、撤去や除去が必要となる。その額は数億円とも想定していて、財政状況からして非常に困難だ。跡地利用や集約化の予定があれば活用できる事業があることは承知しているが、それには住民の合意形成が必要となってくる。時間がかかる可能性もあり、スピードを上げていくためにはまず被災か所をさら地にして、住民と活用方法を話し合いながら決めていくという手法もあり得るというふうに考えている。このため公共施設などの除去に対する公費解体をぜひお願いできないか」

「避難者は247人で前回（9日）から10人減っている。15日に仮設住宅の抽せんが行われ、かなりの人たちが仮設住宅へ移動できるのではないか。これから避難者の数は少し減るというふうに思っている」

「仮設住宅の状況について。今回、募集した240戸に対して申し込みが365戸、実際に当選したのが230戸だった。まだ今回の申し込みで135戸足りず、今後、増えることも見越して150戸以上の仮設住宅の追加をお願いしている。用地も確保している状況なので、早急な建設をお願いしたい」

「り災証明の2次調査は、申請件数が2483件で、調査済みが696件となっている。2次調査に関しては相当時間がかかると思う。いろんな応援はもらっているが、スピードアップするためにもさらなる支援をお願いできればと思っている」

「ボランティアはニーズ調査受け付け件数が1697件。完了件数が1285件と全体の75％ぐらいは消化しているが、まだまだニーズはあるかと。り災証明などで被災している件数としては1万3000件以上あり、まだニーズを拾い上げられていない。そのほかの方法でまたニーズを拾い上げたいと考えている」

「お願いとして、個人設置型の浄化槽について、市の負担が2分の1、交付税率が80％にしてもらっている。ただ件数が増えてくると実質負担が10％でもかなり大きな財政負担になる。たとえば県の負担や交付税率の引き上げをぜひお願いしたい」

「避難所について。前回の報告から1施設55人減り、15日現在で10施設233人となった。仮設住宅への入居が進んだ結果かと思う」

「り災証明について。1次調査1万3000棟の調査を終了し、進捗率は97％。大型連休明けに未申請の全戸調査をかけようと思っている」

「公費解体は、15日現在、1211棟の受付をしている」

「仮設住宅について。1次募集分97戸、2次募集分97戸の選考を済ませ、残りは順次、候補地を提示して進めて頂いているが、木造の応急住宅はなかなか要件が難しくなっている。要件を緩和し少しでも早く進めていただきたい」

「災害ゴミは、1日平均611台、平均108トンの搬出を受けていて、前回報告から微増した。少しずつ減っていたが、また少し増えたので、まだまだ災害ゴミの搬出は続くと思う」

「ボランティアについて。ニーズ受付は1494件、参加ボランティアの累計は6437人。引き続き、ニーズを拾い上げて、ボランティアを受け入れしていきたい」

石川県の「災害対策本部員会議」の内容は県のホームページから誰でも確認できます。

資料を確認できるほか、会議の動画を見ることもできます。