能登半島地震では、多くの建物が地震で倒壊したほか各地で道路が寸断され救助活動や被災者の支援に課題が出たことなどから、国は6月、ワーキンググループを立ち上げ検証を進めています。

2回目の31日の会合では、地震で建物やライフラインなどにどのような影響が出たか振り返ったうえで、地震や防災の専門家など出席した委員が意見を交わしました。

この中で委員からは、▽2007年の能登半島地震や2020年以降に活発になった地震活動への対策が元日の地震に対してどれだけ有効だったか検証が必要だとか、▽建物の基礎が被害を受けるケースもあったことから、地盤が構造物に及ぼす影響をもっと議論すべきだといった意見が出されました。

また、▽ライフラインの復旧について簡易水道や井戸水は上水道に比べて行政の支援が届かなかった事例もあり、今後の対応を検討すべきだといった指摘も出ていました。

ワーキンググループでは、ことし秋ごろをめどに報告書を取りまとめる予定で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの対策にも役立てられます。

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