能登半島地震の発生から7か月 災害関連死100人超の見通し

ことしの元日に発生した能登半島地震で、石川県ではこれまでに299人が死亡し、3人が行方不明となっています。

亡くなった人のうち70人は災害関連死で、先週と今週の審査会で認定の答申が出された40人を加えると災害関連死は110人となり、死者は339人となる見通しです。

災害関連死の認定をめぐっては、さらに150人以上が遺族から申請が出されていて、今後もストレスや疲れから体調を崩して亡くなる人が増えることが懸念されています。

避難が長期化している人もいて、先月30日の時点で石川県内の避難所にはあわせて1422人が身を寄せています。

このうち旅館やホテルなどの2次避難所では705人が暮らしていますが、石川県は原則として今月いっぱいを期限としていて、退去できない事情がある場合は個別に対応するとしています。

一方、仮設住宅は、県が必要と見積もる6804戸のうち9割ほどが今月中に完成する予定ですが、一部は11月までかかる見通しです。

安定した住まいの確保に時間がかかる中、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援を継続していくことが求められています。

能登半島地震の発生から7か月となる中、富山県の被災地で住宅などの公費解体が完了したのは申請のおよそ2％にとどまっていて、住まいの再建に向けた取り組みをどう進めていくかが課題です。

富山県によりますと、能登半島地震では、富山県の3人が石川県で被災して亡くなり、先月31日の時点で県内で54人がけがをしました。

また、全半壊の1038棟を含む2万1273棟の住宅に被害が出て、いわゆる「みなし仮設」の賃貸住宅や公営住宅で暮らしている人は612人にのぼります。

被災地では全半壊した建物の解体や撤去を自治体が費用を負担して行う「公費解体」が行われていて、県や自治体によりますと対象は1493棟にのぼると見込まれていますが、申請があったのはその4割余りの629件にとどまっているということです。

また、解体が完了したのは先月30日に時点で11件で、申請のおよそ2％だということです。

申請や解体が進んでいないのは、自宅を解体するか修復するか決めかねている人が多いほか、解体前の片づけに時間がかかっていることが要因とみられるということで、自治体では申請期限を延長する措置をとっています。

解体の完了時期について
▽高岡市、射水市、富山市、小矢部市は今年度中を
▽氷見市は来年度中を見込んでいて
住まいの再建に向けた取り組みをどう進めていくかが課題です。

また県によりますと、石川県の被災者の109人が富山県内のホテルや公営住宅、高齢者施設などに滞在していて、引き続き支援が求められています。