山形県は2日、先月25日の記録的な大雨の災害対策本部の会議を開き、吉村知事や県の幹部などが出席しました。

この中で大雨の影響による農林水産業の被害について、1日正午時点で合わせて31の市町村で、少なくとも60億円に上るという試算を初めて発表しました。

具体的には、田んぼや農業用ハウスの浸水のほか、魚の養殖場へ土砂が流れ込むなどの被害が報告されているということです。

県によりますと、この10年で農林水産業への被害が最も大きかったのは、令和2年7月の豪雨でおよそ134億円で、今回の被害額はさらに増える可能性もあるとしています。

県は、被害を受けた農家を支援するため、今月の早い段階で復旧にかかる費用の補助を行う準備をしているということです。

会議のあと吉村知事は「60億円というのは本当に大きな数字で、生産者の皆さんが大変な思いをされているということだと思う。市町村と被害の把握を進めながら、対策に取り組んでいきたい」と話していました。

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